近年の日本の家は、平均寿命が30年程度と大変短く、造っては解体してまた新しい家をつくるという状況がありました。

これによって大量の産業廃棄物が出され、環境負荷が高まるのみならず、新しい家を持つために消費者は大きな負担をしなければなりません。また中古住宅の寿命が非常に短く、魅力がないことも問題とさ れてきました。

そこで、2009年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 という法律が施行されました。これは、より長く住める高品質な住宅を普及させ、環境問題に貢献すること、また長期的にみて住む人の住宅取得費の負担を軽くし、さらに中古住宅市場を活性化させることなどを目的としています。

長期優良住宅に認定されると、条件を満たせば補助金を受けられたり、住宅エコポイントの対象となったりする他、住宅ローン減税を受けられるなど、多くのメリットがあります。

長期優良住宅と認められるためには、一定の面積を確保すること、 省エネルギー性、耐震性や耐久性能など数々の条件を満たす必要があります。そのためには相応の費用がかかることから、住宅金融支援機構では、長期優良住宅のためにローン期間を長くした商品を用意しています。