家は一生の買い物であり、家族が長い時間を過ごす場です。もしそれが重大な欠陥がある欠陥住宅だったら、家族の健康や生活を脅かすのみならず、家の資産価値を著しく損なってしまいます。 「自分の家は大丈夫だろうか?」という不安を感じながら生活するのは辛いですね。

そこで、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)という法律が制定されています。

この法律は、住宅の性能を等級で評価する「住宅性能表示制度」、 基礎・柱・壁・屋根などの基本構造部分に瑕疵(欠陥)があった場合、 10年以内なら無料で補修を受けられる「瑕疵担保期間10年間の義務づけ」、そして「住宅紛争処理体制の整備」の3本の柱で成り立っています。

たとえば10年以内に住宅に欠陥が見つかったとしても、補修の義務を負う住宅会社が倒産してしまったら、消費者は法律で定められた品 質確保を保証されないことになります。そこで、住宅保証機構が運営 する住宅性能保証制度に加入している会社なら、たとえ倒産しても、 機構が10年の保証を引き継いでくれます。「住宅紛争処理体制の整備」とは、このような仕組みを指しています。